法律事務所Neon
業務分野
Practices
外国人・複業人材活用
労働力の減少が社会問題となる中で、優秀な外国人材や複業人材の確保が急務となっています。当事務所では、入管法や特定技能制度に精通し、外国人のマネジメント経験もある弁護士が、法的側面だけでなく、人材マネジメントの観点からもアドバイスいたします。またリモートワークに適したツールや人事労務制度の導入をとおして、複業人材が働きやすい制度づくりの構築をサポートします。
アジア・アフリカ
日本国内のマーケットが縮小していく中で、東南アジア・インドなどの新興国のマーケットに進出していくことが必要になっています。当事務所では、東南アジア、インドの法律・ビジネスに精通した弁護士が、海外進出支援や海外子会社管理のサポートをいたします。新興国のマーケットを理解し、現地に強いコネクションを持っているため、リーガルアドバイスにとどまらず、進出国の選定やビジネスモデルについてもアドバイスが可能です。
情報セキュリティ
社会基盤としてITを通じた情報のやり取りが不可欠になると共に、組織を狙うサイバー攻撃の増加や情報漏洩・不正利用など、経営・事業に対するリスクも高まり、新たな規制も日々生まれています。当事務所では国内外の情報セキュリティに関する規制を踏まえ、情報保護のための多角的・戦略的な分析を行い、業務フローの改善やISMSなどの認証導入支援など、実務的なリーガルアドバイスを提供します。
新規ビジネス開発
労働力の減少などの社会の変化や、AIやブロックチェーンなどの技術の進化に伴い、人々のニーズも変化し、日々新しいサービスが生まれています。当事務所では、契約書の作成やレビューのみならず、ビジネスモデルを一緒に検討しリーガルリスクを取り除いたり、各種助成金の申請サポートなど資金調達支援にも力を入れています。特に「ものづくり補助金」の申請のサポートには注力をしています。